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2017.11.17

高所得者の会社員増税

さらなる給与所得控除の縮小。


サラリーマンの捕捉率は、ガラス張り。


このあたりも、考慮しているのかな。






捕捉率は、


給与所得者約10割、


自営業者約5割、


農林水産業者約3割。


 


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日本経済新聞より


財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。


会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用


する基礎控除を引き上げる。年収800〜900万円を上回る会社員は増税とな


り、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。


 



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