熊本の税理士のSMT CONSULTING 株式会社「Nitta’s BLOG」

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2017.12.05

事業モデル

価格競争に巻き込まれにくい


独自の事業モデルを追求。


大企業と同じだと価格競争。


 


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ゲームソフト会社


日本ファルコム営業利益率 44.2%


バンダイナムコ営業利益率  9.5%




ブランド品販売サイト


エニグモ営業利益率  38.2%


楽天営業利益率    14.2%


 


 


2017.12.05

3S

選択と集中と差別化。


まとめて、3S(笑)


 


 


これを決定できれば、


動きが軽くなる。


判断も早くなる。


利益も出始める。


 


 


選択と


集中と


差別化。




2017.12.04

海外進出

もう、海外進出とは言わないのかも。


なぜなら、すでに、スタートアップ時から


海外でのビジネスを想定しているから。


 


 


ビジネスに国境がなくなることを


より身近に考えていかないと、


取り残されていきそうですね(^-^;


 


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日本経済新聞社が未上場の有力スタートアップ企業108社を対象に実施した「NEXT


ユニコーン調査」で、44%に相当する48社が「最初からグローバル展開が視野に


入っている」と回答した。起業時にすでに海外に打って出る考えを持っていた。グロ


ーバル展開を目指している企業は9割を超えた。


 


 


2017.12.04

時間

もう、ずいぶんと。


夜明けが遅くなり、


日暮れが早くなったなぁ。


 


いまが1年で、


一番夜が長いころかな(^^)


 


 


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2017.12.02

2017.12.01

健軍神社

1日の健軍神社参拝。


振り返ると、もう、


100回を超えたんだな〜。


 


 


大きな銀杏の木が、


きれいに色づいていて、


今朝はなんとなく、空気も澄んで、


いつもよりも静かでした。


 


 


 


2017.11.30

一般社団法人による相続税の節税

一般社団法人を利用することによる


相続税の節税がそろそろメスが入りそう。


ブーム?にのった節税策に終止符。




本来の制度趣旨とは違った使い方をすると、


こうなってしまうのだな。


 


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相続、過度な節税に歯止め


政府与党が相続税の課税逃れ防止策を検討する。見直しの対象は一般社団法人と宅地


の特例を使った節税策の2つ。財務省は制度の悪用が目立つとする。


2017.11.30

追いやられてしまった人

これで何人目だろう。


マスコミや世間の力で


追いやられてしまった被害者。






噂を面白おかしく、


流すことに、興奮してしまう人たち。


それに踊らされる人たち。






たぶん、なくならないんだろうけど、


このようなことが


もう、起こらないといいなぁ。


 


2017.11.28

神様

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年に1度の集まり。


2017.11.27

銀行業務

旧来の銀行業務が


将来の銀行業務でなくなる。


それは、もうすぐそこ。




我々も、すぐ、そこ。


 


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日本経済新聞より


地元企業の経営を支える相談業務も拡大する方向だ。


M&A支援などは銀行の付随業務として認めてきたが、支援可能な範囲は限定的。


地銀には事業承継などとあわせた支援を求める企業が多く、地域のニーズにきめ


細かく応えてもらう。


2017.11.27

2017.11.24

最高益の実相

大企業も中小企業も


利益率の拡大には、選択と集中。


中小零細企業ならなおさら。






1位づくりと差別化。


経営戦略のなかで、


これがどう表現されているか。






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日本経済新聞より



半導体は20年ぶり営業最高益のけん引役。今期の部門利益率は17%に上る。


スマホやテレビなど競争の激しい分野で量を追わない一方、半導体やゲームなど得意


分野に集中する戦略に転換したのが奏功する。


 


2017.11.22

事業承継税制

大きく出ましたね。


それだけ、国にとって、大きな課題。




それにしても、


すでに利用した会社は、


複雑な思いになりますね。




救済制度なども


あるのかな。


 


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日本経済新聞


政府与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すための税優遇制度を


拡大する。承継する非上場株式のすべて(現在は2/3)について相続税を猶予し、


事業を継続する限り支払わなくてよくする。


 


2017.11.21

コントロールする

税制は社会をコントロールする。


次のような改正は


それを認識できますね。






それでもなお、


企業は将来に備え、


剰余金を蓄えるかもだけど。


 


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日本経済新聞


政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的


な負担を25%程度まで下げる仕組みを導入する。


高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲


げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘導する。


 


 


2017.11.20

ライトアップコンサート

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